［東京 ２４日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日午後の会見で、総務省の接待問題に関連し、当時、同省総務審議官だった山田真貴子・内閣広報官から給与の１０分の６を自主返納する申し出があったと公表した。
山田氏は同日、加藤官房長官を訪れてこの問題の経緯や内容を詳しく報告。総務省で行われた接待問題に関する処分内容を踏まえ、月額報酬の１０分の６を返納することを申し入れたという。接待費用の７万４０００円あまりも速やかに返却する意思を示した。
今後、山田氏の職務や首相会見時の司会役の継続の有無についての質問に対し、加藤官房長官は「国家公務員倫理法に違反する行為があり、国民の疑念を招いたことは甚だ遺憾であり、厳重に注意した」と説明。
今後は、こうした行為の再発がないよう命令するとともに、内閣広報官の重責を自覚し、職務に精励するよう申し入れたと述べた。
７万４０００円あまりの高額な接待の内容に関しては、和牛ステーキや海鮮料理だったが、具体的な金額までは知らなかったとの申し立てがあったという。
一方、米国防総省のカービー報道官が２３日の記者会見で、尖閣諸島周辺で中国海警局の公船が日本漁船に接近を試みるなどの対応を繰り返していることに関し「物理的な損害につながりかねない行為を避けるよう要求する」と述べたことに対し、加藤官房長官は「歓迎する」と発言。日米間、日米豪印の４カ国の間では、東シナ海における中国による一方的な現状変更の試みに懸念を表明してきたと語った。
(田巻一彦 編集：内田慎一)