［ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２４日、貧困国に新型コロナウイルスワクチンを届けるために一段と広範な国際協力が必要との考えを示し、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し、発展途上国の大半に長年にわたる傷跡を残す恐れのある「危険な分断化」の反転に向け力強い政策措置を取るよう呼び掛けた。
２６─２７日にビデオ会議形式で開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議向けの文書で、貧困国に対するワクチン供給を加速させるために、追加的な資金の提供のほか、必要以上の量のワクチンを確保した国による再配分などの取り組みが必要と指摘。
「先進国と一部の新興国が速く回復する一方、大半の途上国が長年にわたり取り残されるリスクがある。こうした危険な分断化を反転させるために、現時点で力強い政策措置を導入する必要がある」と述べた。
また、Ｇ２０諸国に対し景気支援に向け目標を絞った財政政策を維持するよう呼び掛けたほか、各国中央銀行は家計と企業の支援に向け緩和的な金融政策を維持する必要があるとの考えを示した。
ＩＭＦは世界経済の成長率について、２０２１年は５．５％、２２年は４．２％と予想。ゲオルギエワ氏は、新型コロナ変異株の出現のほか、世界的にワクチン接種が遅延していることを踏まえると、この見通しの不確実性は高いと指摘。「長い時間がかかり、先行きが不透明な回復になる」と述べた。