中国全人代、香港選挙制度改革に関する決定を承認　民主派を排除

© Reuters. 中国全人代、香港選挙制度改革に関する決定を承認

［北京　１１日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）は１１日、香港の選挙制度を改革する決定を承認した。香港立法会（議会）から民主派を事実上排除して「愛国者」で固める制度に変更する。

選挙制度の変更方針は賛成２８９５票、反対ゼロ、棄権１票で採択された。

新制度では、立法会の定数や構成、選挙委員会の役割を変更。行政長官を選ぶ選挙委は議員を選ぶ権限も持つ。候補者を審査し、当選者の行動を調査して愛国者と見なす人物に限定する制度を確立する。

香港政府の曽国衛（エリック・ツァン）本土事務局長は、愛国主義を共産党指導部を含む中国に対する「全体的愛」と定義している。

選挙委は１２００人から１５００人に増やし、立法会（議会）定数を７０議席から９０議席に拡大する。立法会は現在半数が直接選挙で選ばれ、残りは産業界や労働組合の代表など親中派が占めているが、選挙委による選出を増やす。民主派が選挙結果に影響を及ぼすことは事実上不可能となる。

中国政府の香港出先機関である連絡弁公室（中連弁）は声明で「中央当局にあるのは善意だ」とし、社会の各部門と一般市民が法改正作業を主体的に受け止め、愛国心と香港への愛情の下に強力で前向きなエネルギーが集まることを期待していると表明した。

また香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は別の声明で「断固たる支持」と「心からの感謝」を表した。選挙制度の改革は香港を「正しい道に戻す」と述べた。

一方、英国のラーブ外相は選挙制度の変更は中国の国際的な信用を一段と損なうと指摘。「香港での民主的な議論の場を空洞化させようとする中国政府の新たな措置だ」と批判した。

＊内容を追加しました。