［ワシントン １６日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日、気候変動は貧困層に最も大きな打撃を及ぼすと述べ、政府はあらゆる資源を投入してこの問題に取り組むと表明した。
イエレン氏はキリスト教とユダヤ教団体の指導者のほか、途上国への債務免除を主張する非営利団体ジュビリーＵＳＡネットワークの幹部と会談した。
財務省が公表した声明によると、イエレン氏は会合で「世界の貧困層は気候変動への責任が最も小さいのに最も苦しむことになる」と指摘し「バイデン政権が『ビルド・バック・ベター（より良き再建）』計画の一環として、政府の期からを最大限に活用して気候変動に取り組む」と約束した。
新型コロナウイルスの流行により世界で経済格差の拡大が加速したとの見方を示し、低所得国がコロナ危機を乗り越えるために国際支援を継続する必要があると訴えた。
米国は国際的なパートナーと協力して、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による債務返済猶予や、債務再編支援のための共通の枠組みなどを通じてこの危機に対処していくと述べた。
イエレン氏は低所得国への支援の一環として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を新たに配分する可能性があるとの認識を示したが、詳細は明らかにしなかった。
ジュビリーＵＳＡのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・レコンテ氏は気候変動対策が主要７カ国（Ｇ７）とＧ２０で注目が高まっていることが１６日の会合で明らかになったと述べ「米財務省は気候問題を非常に詳しく検討している」と話した。