［アトランタ １７日 ロイター］ - 米南部ジョージア州アトランタ近郊で１６日に発生した銃撃事件の死者８人のうち６人がアジア系女性だったことを受け、全米のアジア系住民に動揺が広がっている。
当局は、複数のマッサージ店を連続銃撃した容疑で２１歳の白人の男を逮捕。容疑者は犯行の動機として性的指向を供述しているというが、警察は人種差別の可能性も排除せず動機の解明を進めている。
アトランタ郊外のアジア食材店を訪れた５０歳の男性は、このところアジア系への悪意ある嫌がらせをより頻繁に受けるようになったと明かす。ある日、車を停めようとしたところ「子供から『中国に帰れ』と罵声を浴びせられた。私は韓国出身なのに」と嘆いた。
新型コロナウイルス感染が拡大して以降、米国内のアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の報告件数は急増しており、中でも、男性より女性のほうが標的になる傾向が高いことが明らかとなった。
サンフランシスコ州立大学でアジア系アメリカ人研究の教鞭を取る傍ら、コロナ禍でのアジア系への暴力行為を追跡調査する団体「ストップＡＡＰＩヘイト」を設立したラッセル・チョン教授は「社会全体がトラウマになっている」と語る。
同団体の調査によると、２０２０年３月─２０２１年２月に報告されたアジア系への差別行為は３７９５件。その多くが言葉による嫌がらせなどで、女性が被害に遭った件数は男性の約２倍だった。また約半数は、アジア系が人口の約１５％を占めるカリフォルニア州で発生していた。
一方、カリフォルニア州立大サンバナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターによると、主要１６都市で報告されたアジア系に対するヘイトクライムは２０１９年から２０２０年にかけて１４９％増加。ヘイトクライム全体が７％減少しているのと対照をなす結果となった。
これは主に、新型コロナウイルスが中国の武漢市で最初に確認され、トランプ前大統領が「チャイナウイルス」などと呼んだことが反アジア感情を刺激したためと指摘されている。
ロイター／イプソスが４４３０人の米国人を対象に２月１８─２４日に実施した調査では、３７％が新型コロナウイルスは武漢の研究所で作られたと信じていることがわかった。共和党支持者の５４％、民主党支持者でも２４％がそう考えている。新型コロナウイルスの起源を巡る調査では、武漢の研究所からウイルスが流出したことを示す信頼するに足る証拠は見つかっていない。
アジア系へのヘイトクライム増加に対して政府に対策を講じるよう求める声が上がっており、下院はこの問題を巡り１８日に公聴会を実施する予定となっている。
ニューヨーク市立大学クイーンズ・カレッジのフランク・ウー学長も、「アジア系住民は外出を恐れている。新型コロナウイルス感染のみならず、ただ外を歩いているだけで感染拡大の責任をなじられたり、追いかけられたりする」と訴えた。