［東京 ３１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３１日午後の会見で、ブリンケン米国務長官が３０日、ミャンマーの国軍を支援する企業から投資を引き揚げ、関係を絶つことを検討するようグローバル企業に要請したことに関連し、各国の対応を注視して対ミャンマー政策を検討していると述べた。
加藤官房長官は、ブリンケン国務長官の発言は承知しているとし「事態の推移や米国を含めた関係国の対応を注視し、対ミャンマー政策を検討している」と説明。米国とは緊密に意思疎通し、この問題でも連携していく方針も示した。
日本からの政府開発援助（ＯⅮＡ）については、今後の情勢を見ながら総合判断すると述べるにとどまった。
一方、大阪府が３１日午後４時からの対策本部で決めるまん延防止等重点措置の要請に関し、加藤官房長官は正式な要請が来ていない段階での具体的なコメントは控えるとした。その上で大阪府と連携して必要な措置を検討していく必要があると述べた。
(田巻一彦)