［ワシントン ３１日 ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、多国籍企業の税負担や法人税率の引き上げについて語るなかで、連邦法人所得税の納付を回避したとして米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムを名指しで批判した。
バイデン氏はこの日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表。ホワイトハウスが発表したブリーフィングペーパーによると、計画では、法人税率を２１％から２８％に引き上げ、企業が利益を海外に移すことを可能にする抜け道をふさぐために税制を変更する。
バイデン氏は、アマゾンは「フォーチュン５００企業（全米上位５００社）の中で、さまざまな抜け道を介して連邦法人所得税を１セントも納めない９１社のうちの１社だった」と指摘。「彼らを罰したいわけではないが、その状況はただ間違っている」と述べた。
これに対し、アマゾンの広報担当者は、同社の公共政策コミュニケーション責任者のジェイ・カーニー氏のツイートをもとに反論。
オバマ政権でホワイトハウス報道官を務めたカーニー氏は「研究開発税額控除が『抜け道』ならば、それは議会の強い意向によるものだ。研究開発税額控除は１９８１年の導入後、超党派の支持によって１５回延長され、オバマ政権下の２０１５年に法制化された」とツイートした。
アマゾンは２０１９年に連邦法人所得税の納付を始めたが、それまでの２年間は１セントも納めていなかった。
バイデン氏は２０１９年にも、アマゾンを名指しで批判し、多額の利益を得る企業への税率が、消防士や教師に課される税率よりも低くあるべきではないと主張していた。