［ロンドン／ドバイ／モスクワ １日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１日、協調減産を５月以降、段階的に縮小していくことで合意した。米バイデン政権がサウジアラビアに対し原油価格を手頃な価格に抑えるよう呼び掛けたとされているが、サウジは米国のほか、いかなる消費国の影響も受けていないとしている。
合意により、５・６月の削減量はそれぞれ日量３５万バレル、７月はさらに４０万バレル程度縮小され、全体の削減量は４月の日量７００万バレル弱から５月は６５０万バレル強に低下する見通しだ。
イランのザンギャネ石油相は、７月までに産油量が合計で日量１１０万バレル増加すると確認した。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はＯＰＥＣプラス会合後の記者会見で、４月２８日の次回会合で産油量水準について調整される可能性があると表明。今回の決定については、米国のほか、いかなる原油消費国との協議の影響も受けていないと語った。
サウジは現在、日量１００万バレルの自主減産を実施。アブドルアジズ氏はこれについて、５月に日量２５万バレル、６月に３５万バレル、７月に４０万バレル、産油量を増加させると明らかにした。
グランホルム米エネルギー長官はアブドルアジズ氏との電話会談後、「手頃で信頼できるエネルギー源の確保に向け、国際協力が重要であることを再確認した」とツイッターに投稿した。
この日のＯＰＥＣプラス会合の数日前までは、新型コロナウイルス感染再拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）の影響などで不確実性が高いため、現行水準の協調減産がおおむね維持されるとの見方が強かったが、関係筋によると、会合開始の２４時間前になり、議論は協調減産の段階的な縮小に傾いた。米国とサウジの協議のニュースは、こうした潮目の変化に重なった。
北海ブレント先物はこの日３．４％高の１バレル＝６４．９０ドル。年初からは２割以上高い水準にある。
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