［ワシントン １日 ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、２日に開かれる日韓との高官協議でバイデン政権の北朝鮮政策見直しについて説明する。
半導体不足問題も話し合う見通し。米高官が１日に明らかにした。
日米韓の安全保障担当高官協議はメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で開かれ、日本からは北村滋国家安全保障局長、韓国からは徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席する。バイデン大統領が就任して以来、最高レベルの日米韓高官協議となる。
米高官によると、北朝鮮によるミサイル発射や同国の新型コロナウイルス感染の状況、最近の中朝関係が議題に含まれる見通し。
日米韓が「朝鮮半島と北朝鮮の現状に対する深い理解を共有できているかの確認が主な狙いだ」と説明。北朝鮮がコロナに対応して全面的なロックダウン（封鎖措置）を実施しているとの報道も一部にあるとした。
バイデン政権は北朝鮮政策見直しについてほとんど情報を公表していない。
ただ、国務省のプライス報道官は１日、米国の北朝鮮政策について、非核化が引き続き中心になるとし、同国に対するいかなる対応も日本と韓国を含む同盟国と歩調を合わせる必要があるとの考えを示した。
前出の米高官は、北朝鮮政策の見直しは最終段階にあり、これを前進させるのに当たり「日本、韓国と最終協議を行う用意が米国にある」と語った。
米朝対話推進派の一部には、トランプ前政権下で２０１８年にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の合意について、バイデン政権が重視する姿勢を示していないことに懸念がある。
シンガポールでの合意が依然有効かという質問に、米高官は「重要性は認識している。数日内にさらなるコメントがあるだろう」とした。
高官協議では世界的な半導体不足も取り上げられる見通し。「３カ国は半導体製造技術の将来への鍵を多く握っていると言ってもいいだろう。この繊細なサプライチェーン（供給網）を継続的に確保する重要性を確認するのが狙いだ」とした。
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