［１日 ロイター］ - 米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、黒人などマイノリティー（少数派）を標的にしていると批判が出ているジョージア州の新しい投票制限法に反対すると表明した。
声明文で「米国の歴史は投票権を全ての市民に拡大する物語であり、特に黒人はその権利を守るために１世紀以上にわたって前進し、苦闘し、さらには命を懸けなければならなかった」とした。
共和党が後押ししたジョージア州の法律は、不在者投票での身分証明を厳しくし、決選投票での期日前投票期間を短縮したほか、順番待ちをする有権者への食料や水の提供も禁じた。
クックＣＥＯは「アップルは、技術の力などにより、全ての適格な市民にとって投票権を行使するのがこれまでになく容易になるはずと信じている」とした。