［ワシントン ６日 ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は６日、インフラ投資として「ケアエコノミー（育児・介護などケアワークに関する経済活動）」に４０００億ドル支出するバイデン大統領の計画について、正当なものだと擁護した。
共和党はバイデン氏の２兆３０００億ドル規模のインフラ投資計画について、リベラル派の優先項目だらけであり、育児や介護という家庭やコミュニティーに基づいた仕事向けの支出を外したいとの考えを示している。
ラウズ委員長はオンラインイベントで、こうした考えは誤っていると指摘。「多くの人々は『ホームケアワーカーやホームケアセクターに４０００億ドルが提案されている。これは実際にインフラではない』と言っている」としつつ、「私は同意しかねる。両親や子どもをケアしてくれる人がいなければ私は仕事に行くことができない」と述べた。
インフラ投資計画には子ども向けケア施設の改修などの費用として２５０億ドルが盛り込まれている。バイデン政権はさらなる支出計画を数週間以内に公表することを目指している。
一連の措置は、有色人種の女性に偏っており、６人に１人が貧困状態にあるエッセンシャルケアワーカーの雇用条件を改善することが狙いで、ラウズ委員長は早急な変化が必要だと述べた。