［ムンバイ ７日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り主要政策金利を据え置いた。国内の新型コロナウイルス感染者は増加傾向にあり、景気回復に影響が及ぶとの懸念が強まっている。
中銀は、レポレートを過去最低の４％に据え置いた。リバースレポレートも３．３５％に据え置いた。
ロイターがエコノミスト６６人を対象に実施した調査では、６５人が据え置きを予想していた。
中銀は新型コロナ危機への対応で、２０２０年３月以降レポレートを計１１５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げている。
中銀のダス総裁は、据え置き決定は全会一致だったとし、中銀はインフレを抑制しながら緩和的な金融スタンスを維持すると説明。「持続的な回復見通しが十分確実になるまで緩和的な金融政策を維持し、物価見通しがどうなるかも注視していく」と述べた。
新型コロナの感染再拡大を受け、多くの州が今週から規制を再導入しており、経済活動への影響が懸念されている。
総裁は「最近の新型コロナ感染急増は一部の州政府が制限を強化する中で、国内の成長見通しへの不確実性を高めている」とした上で、「感染再拡大がもたらす問題に対応する準備は整っている」と述べた。
２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は燃料価格の上昇を背景に前年比５．０３％上昇し、３カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
総裁は今後の物価動向について、モンスーンの状況に大きく影響されるとの見方を示した。
中銀は２０２１／２２年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を１０．５％（前年はマイナス７．５％）に据え置いた。その一方で、インフレ率予想は引き上げ、２０／２１年度第４・四半期は５％、２１／２２年第１・四半期と第２・四半期は５．２％とした。
Ｌ＆Ｔフィナンシャル・サービシズのチーフエコノミストは「中銀のＧＤＰとＣＰＩ見通しは新型コロナ感染第２波と多くの州が導入したロックダウン（都市封鎖）などの措置によって生じた不確実性を反映していない」と述べた。
債券市場にとって最も重要だったのは、流通市場での国債買い入れプログラム「Ｇ─ＳＡＰ １．０」の発表。ダス総裁は４─６月に１兆ルピー相当の債券を購入すると明らかにした。
今回発表された買い入れプログラムは、中銀に対し公開市場操作（ＯＭＯ）のスケジュール提示を求めていたトレーダーにとって歓迎される材料となった。２０２１／２２年に予定している１２兆ルピーの国債発行を、市場がいかにして吸収できるか懸念する声があったためだ。
ある国内銀行のチーフエコノミストは「『Ｇ─ＳＡＰ』は、市場が長らく待ち望んでいたＯＭＯのスケジュールの働きをする」と指摘した。
ダス総裁はまた、銀行システムの流動性は、金融市場や生産部門のすべての要求を満たしてもなお余剰であると改めて表明。他の流動性供給オペも引き続き実施するとした。
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