［東京 ９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大を食い止めるために同日、東京都・京都府・沖縄県への適用方針を決めた「まん延防止等重点措置」について、東京に隣接する埼玉県・千葉県・神奈川県に適用するかどうかは、飲食店に対する現行の時短要請の効果を含め「感染状況を注視し、機動的に判断したい」と述べた。変異株の感染拡大を防ぐため「不要不急の都道府県間移動は極力控えるよう促す」方針も専門家から了承を得たと説明した。
関西圏では５日から大阪府と兵庫県が適用対象となっているが、大阪府や京都府と隣接している奈良県は対象外となる。理由について「奈良県は感染者数が増加しているものの、奈良県によると奈良市で飲食店クラスターが頻発してはおらず、大阪から流入する感染者が多いとの認識。奈良県は府県をまたぐ往来の自粛やテレワーク徹底などで対応したいとの意向だ」と語った。
東京のまん延防止適用地域を巡り、武蔵野市に隣接する三鷹市など隣接自治体間で人流がかえって活発になるのではないかとの質問に対して「適用区域と非適用区域ができることで（人流を）促すのであれば、オールジャパンでまん延防止を設定するしかない。そうではなく、地域地域でしっかりやることで全国的なまん延を防ぐ」と説明した。
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(竹本能文 編集：内田慎一)