［東京 ９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、新型コロナウイルスを巡る「ワクチン国家主義」に抵抗するよう国際社会に呼び掛けたほか、新型コロナ流行の終息に向けて途上国のワクチン取得を促進すべく政策協調を訴えた。国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）に８日声明文を送付した。
総裁は、世界経済の回復は「ゆっくりかつまだら模様」とし、ワクチンの公平な配分が持続的な回復実現への鍵になるとの認識を示した。
「国際社会は『ワクチン国家主義』に結束して抵抗するとともに、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナ感染症）との闘いと途上国のワクチン取得の促進に向けて、協力体制や政策協調を強化すべき」と述べた。
また、中国は自国経済に対する必要な金融支援を継続し、景気刺激策を突然停止するようことはしないと確約。「健全な金融政策が、柔軟かつ的を絞り、妥当で適切な方法で実行されるだろう」とした。
中国の財政政策については「質・効果・持続性」が重視されると語った。