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EU加盟6カ国、アフガン人の強制送還停止に反対

発行済 2021-08-10 18:40
更新済 2021-08-10 19:45
© Reuters.  8月10日、欧州連合(EU)加盟6カ国は、反政府武装勢力タリバンが勢力を拡大しているアフガニスタンについて、同国の亡命希望者の強制送還を停止しないよう求める書簡を欧州委

[10日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟6カ国は、反政府武装勢力タリバンが勢力を拡大しているアフガニスタンについて、同国の亡命希望者の強制送還を停止しないよう求める書簡を欧州委員会に送付した。

6カ国のうちの一つであるベルギーのマハディ難民・移民担当相は9日遅く、「ある国の地域が安全ではないからといって、その国の国民全員が自動的に保護を受ける権利を得られるわけではない」とツイッターに投稿。

同相によると、書簡にはドイツ、オーストリア、オランダ、デンマーク、ギリシャも署名した。

ロイターが入手した8月5日付の書簡は「送還を停止すれば、誤ったシグナルを送ることになり、さらに多くのアフガニスタン市民が自国を出国してEUを目指そうと考える可能性が高い」と指摘。

「このため、どのような形でアフガニスタンへの送還を今後も続けられるのか、アフガン政府との協議を深めることを欧州委員会に求める」としている。

この問題は、今月18日にオンライン方式で開催するEU内相理事会で協議される見通し。会合では主にベラルーシからリトアニアへの不法入国が急増している問題を取り上げる。リトアニアはEU加盟国。

ポーランドとラトビアにも、ベラルーシからの移民流入が増えている。

マハディ難民・移民担当相は、亡命申請を拒否され出国を命じられたアフガニスタン人の強制送還を今後も認めるべきだと主張。「徹底した独立調査で明らかに亡命の必要がないことが判明したアフガニスタン人は、ベルギーにとどまることはできない」と述べた。

© Reuters.  8月10日、欧州連合(EU)加盟6カ国は、反政府武装勢力タリバンが勢力を拡大しているアフガニスタンについて、同国の亡命希望者の強制送還を停止しないよう求める書簡を欧州委員会に送付した。写真はEUの旗。ブリュッセルで5月撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

欧州委員会は6カ国から書簡を受け取ったことを認め、今後回答すると述べた。

書簡によると、EUでは2015年以降、約57万人のアフガニスタン人が難民申請をしている。申請者は昨年だけで4万4000人に達し、出身国別ではアフガニスタンが2番目に多かった。

書簡は「予想される国際部隊の撤退で、アフガニスタン情勢がセンシティブになっていることは十分認識している」とし、すでに推定460万人のアフガニスタン人が家を追われ、多くの人が域内にいると指摘している。

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