［東京 １４日 ロイター］ - 日本、米国、韓国３カ国の北朝鮮問題を担当する高官が１４日、東京で協議を開催し、北朝鮮のミサイル・核プログラム抑制に向けた方策を話し合った。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１３日、同国が長距離巡航ミサイルの発射実験を週末に実施し、成功したと伝えた。アナリストらによると、北朝鮮初の核搭載能力を持つような兵器となる可能性がある。
米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は冒頭、「ＤＰＲＫ（北朝鮮の正式名称の頭文字）の最近の状況は３カ国の密接なコミュニケーションと協力の重要性を思い起こさせるものだ」と述べた。
キム氏は日本の船越健裕・外務省アジア大洋州局長および韓国の魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長との協議で、米国は北朝鮮問題を巡り外交交渉に引き続き前向きだと述べた。
韓国外務省は声明で「朝鮮半島の完全な非核化を実現するために対話と外交が急務」との認識で一致したことを明らかにした。
また韓国と米国は北朝鮮での共同人道プロジェクトなどに同国を関与させる方法についても協議したとしている。詳細は明らかにしていない。
日本の外務省によると、船越局長は拉致問題について引き続きの理解と協力を求め、支持を得た。
米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は１３日、北朝鮮の長距離巡航ミサイルの発射実験を受け、同国との関与を継続する用意があると表明した。