［ロンドン １８日 ロイター］ - ロシアがウクライナに侵攻した際に衛星インターネットモデムがサイバー攻撃を受けたことを受け、英国と米国は衛星通信の使用に伴うリスクについて各機関に警告した。
西側諸国の諜報機関が、米通信会社ビアサットが提供する広帯域衛星インターネットへの接続を妨害した攻撃を調査していることをロイターが先週報じた。
英当局者は１８日、記者団に対して「かなり実際に、というよりかなり積極的に調査していることは確かだ。われわれはその点についてどのようにアドバイスできるかを伝えるため、英国の機関と広範囲に協議している」と説明した。
特定されていないハッカーは、ウクライナを含む欧州の一部の顧客にインターネット接続を提供しているビアサットのＫＡ─ＳＡＴ衛星と通信する数万個のモデムを無効にした。
米サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）は１７日遅くに共同声明を発表し、今回の攻撃を受けて「米国と国際衛星通信（ＳＡＴＣＯＭ）ネットワークへの脅威となる可能性がある」と警告。ＳＡＴＣＯＭネットワークのプロバイダーと顧客は「現在の地政学的状況」を踏まえ、セキュリティーを強化して悪意ある活動を報告するように要請した。
フランスの国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）とウクライナの諜報機関は、この遠隔妨害行為が、通信を遮断しようとして戦場に備えるロシア国家の支援を受けたハッカーによるものかどうかを調べているとロイターは報じていた。
衛星サービスへのデジタル攻撃は、ロシア軍が侵攻を開始した２月２４日の午前５―９時に始まった。
英当局者は「最終的にロシアによるものであるとすれば、われわれがロシアがすると想定していることと非常によく一致する。最終的に軍事行動を支えるためにサイバー能力を使うということだ」と言及した。