［香港 １日 ロイター］ - 香港政府は１日、英国と米国が、香港国家安全維持法（国安法）により香港の政治や司法の状況が悪化しているとの報告書を発表したことを受け、根拠がないとして強く反発した。
英国と米国は３１日、香港終審法院（最高裁）の英国籍の判事２人が、国安法による統制強化や弾圧への懸念を理由に辞任したことを受けて報告書を発表。香港では自由が浸食されており、議会や市民社会、メディアにおいて反対意見が抑圧されていると懸念を示した。
香港政府は声明を発表し「われわれは、外国が複数の報告書で示した香港特別行政区政府に対する根拠のない馬鹿げた主張に強く反対する」とし「香港の問題を通じて中国の内政に干渉することをやめるよう強く求める」と述べた。