［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国次期政権で南北問題を担当する統一相に指名された権寧世（クォン・ヨンセ）氏は１４日、現政権が２０２０年に導入した北朝鮮体制批判活動を禁止する措置に反対する立場を改めて表明した。北朝鮮に向けて再び体制を批判するビラなどが散布され、同国の怒りを招く恐れがある。
権氏は、ビラ散布活動の禁止は言論の自由を侵害するものだと指摘。記者団に対し「このような活動を法的に規制することは、憲法上問題があると考える」と述べた。
同氏は２１年にこの禁止措置の廃止を訴え、「現政権は北朝鮮指導部との関係改善に熱心なだけで、北朝鮮の社会を変えることには関心がないようだ」と批判していた。
この日は、北朝鮮が核開発を続ける中、南北関係を「正常化するのは難しい」とも語った。
次期政権は北朝鮮の脅威に対する抑止力強化を目指しており、「強硬派」に見えるかもしれないとした上で、緊張緩和に向け対話の機運を高めるよう努める意向を示した。