［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は３１日、バイデン政権はエルサレムの米領事館再開に引き続きコミットしており、イスラエル側およびパレスチナ側と協議していると述べた。
トランプ前大統領は２０１８年、在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ向け領事館として機能していたエルサレム内の別施設を閉鎖した。
バイデン大統領は再開を公約したが、時期を示していない。イスラエルはこの計画に反対している。
プライス氏は定例記者会見で「どんな外交施設であれ、再開にはいくつもの段階を踏まなければならない」と述べ、再開計画が棚上げされたとの見方を否定した。
タイムズ・オブ・イスラエル紙はこのほど、米政府は領事館再開の代わりに、国務省で同地域担当外交官トップを務めるハディ・アミール氏をパレスチナ特使に任命する予定と報じた。
この報道について問われたプライス氏は、人事の発表はないと答えた。