［パリ ２日 ロイター］ - フランス外務省で２日、マクロン大統領の人事制度改革や予算・人員の削減に反対するストが約２０年ぶりに実施された。一部の大使も同調した。
ストは若手外交官らが呼びかけた。外務省の外で約２００人が「外交の危機」「短期雇用の外交官に長期的な外交はあり得ない」などの旗を掲げて気勢を上げた。海外の幾人かの外交官もソーシャルメディアで支持を表明した。先月に大統領令として出され、来年１月から実施されることになっている人事制度改革が、フランスの外交力弱体化につながると主張している。
特に反対を呼んでいるのは、上級外交官の人事を他省庁などと共通化し、ポストの競争を高めようとしている点。長年の経験で培われる専門技能を必要とする外交官業務が損なわれると外交官らは訴えている。予算削減で人員数が２００７年から約２０％減っていることも懸念している。
フランスの外交網は世界で米国と中国に次ぐ大きさ。フランス外務省の外交官は約１８００人、職員約１万３５００人の陣容。マクロン氏は４月に再選されたばかりだが、ロシアのウクライナ侵攻問題で欧州連合（ＥＵ）としての対応を主導しようとしている。フランスは今月末までＥＵの輪番議長国でもある。