［ワシントン １６日 ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、海運業界の監督強化に向けた法案に署名した。議員らは輸出用貨物の滞留緩和につながり、インフレ抑制にも資するとしている。
具体的には、海上輸送を監督する連邦海事委員会（ＦＭＣ）の調査権限を拡大し、海運業界の事業慣行の透明性を向上させる内容。
バイデン氏は海上運賃の低下につながると述べた。
ＦＭＣは海運会社の事業慣行について調査を行えるようになるほか、法執行措置を講じたり、船舶に各四半期の輸出・輸入量の報告を義務付けられるようになる。ＦＭＣが新たに決定する規制の下で、海運業者は不当に輸出機会を閉ざすことが禁じられる。
世界海運評議会は法案実施に向け「供給網の混乱を最小限に抑える方法」でＦＭＣと協力すると表明。ただ、「海運業者は過去最大量の貨物を動かし続けており、輸送能力の拡大に多額の投資を行ってきた。米国は同様に陸上物流インフラに投資する必要がある」と強調した。