［カイロ ４日 ロイター］ - 昨年１０月の軍事クーデターでスーダンの実権を握った陸軍出身のブルハン統治評議会議長は４日のテレビで、国連などが主導する政治的危機解決のための対話には軍は参加するつもりはないとした上で、暫定政権協議を文民各勢力と反政府グループが始めるべきだと主張した。
同国では軍政反対のデモが頻発し、国連とアフリカ連合（ＡＵ）が調停役となって事態打開を働きかけているが、６月３０日のデモでも参加者９人が死亡。首都ハルツームではこの治安当局対応に抗議する座り込みが続く。ロイターは４日午後時点で約２０００人が市中心部近くで座り込みに参加しているのを確認した。
ブルハン氏は軍が対話に加わらないことで新政権が可能になると主張した。クーデター以降、文民勢力の大半は軍との交渉を拒否しているためだ。
ブルハン氏は、スーダンを民主政治に戻すための真剣な話し合いに文民勢力が乗り出すべきだとし、その結論を軍は強い意志で実行すると強調。新政権が樹立されれば統治評議会は解散され、代わって新設される軍の最高評議会が国の治安や防衛に責任を担うと表明した。
＊写真キャプションを手直ししました。