［パリ／ワシントン １２日 ロイター］ - フランスのコロンナ外相は１２日に議会で、２０１５年イラン核合意の立て直しのために残された機会は「数週間」程度しかないと警鐘を鳴らした。ただ、米政府高官は米国としてそのような期限は設けていないと述べた。
コロンナ氏は、イランが「遅滞戦術」を採用して、２週間前にドーハで開かれた協議ではこれまで合意した内容を守らず、ウラン濃縮計画を粛々と進めていると非難。「まだイランが自ら構築に努めてきた合意の枠組みを最終的に受け入れるチャンスはあるが、時間はどんどん過ぎ去っている」と述べた。
その上で「イラン政府は時間がなくなりつつある点を認識しなければならない」と強調した一方、米国で１１月に議会中間選挙が控えていることも合意を難しくすると付け加えた。
コロンナ氏は「チャンスはあと数週間で消えてしまう。現在検討されている以上の合意内容はもうあり得ないだろう」と訴えた。
米政府高官はコロンナ外相の見解に同意するか問われ、イラン核協議に関して米国は期限を設けていないとしたサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の１１日の発言に言及。
ただ、「合意できないまま時間が過ぎればその分、合意がまとまる可能性は減る」との認識も示した。ドーハで開かれた協議以降、新たな動きはないとした。
米国のイラン担当特使、ロブ・マリー氏は先週、直近の協議でイラン側が核開発計画に関する議論とは無関係の要求を追加したと明かした。またイランによるウラン濃縮で「警戒すべき」進展が見られたと述べた。