[北京 １９日 ロイター] - 中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の牛一兵副主任は１９日、インターネット企業と政府の間に緊密な関係を築きたいとの考えを示した。
業界の健全な発展を支持するとし、規則を実施する一方で「意欲的な起業家の雰囲気」を作りたいと記者会見で述べた。
景気減速に直面する中、規制当局は今年、昨年のようなペースでは新たな規則を発表していないものの、企業は慎重な姿勢を崩しておらず、アリババ・グループや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など多くの企業が新規投資の抑制や人員削減を行っている。
ＣＡＣのサイバーセキュリティー調整部門トップは、外国資本を求める国内企業を支援すると表明し、企業の保有データが外国政府に悪用されるリスクの有無が審査の焦点になるとした。
データ保護法違反で先月に１２億ドルの罰金を科した配車サービス大手、滴滴（ディディ）の是正に向けた取り組みを指導・監督していることも明らかにし、今後も隠れたセキュリティーリスクを取り除き、国家安全保障やデータの安全性を危険にさらす行為を罰する方針を示した。
データ保護を巡り当局から罰金を科されたことがある北京のハイテク企業の幹部は、滴滴に関する当局者の発言について、ＣＡＣは同社に完全には満足していないとの見方を示した。
「独占禁止当局のインターネット企業への対応は終わったか一服したが、滴滴への対応は異なる」と述べた。