［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国の首都ワシントンで２日間の日程で開かれた米・太平洋島しょ国首脳会議は２９日、共同宣言を発表して閉幕した。
宣言では米国と太平洋島しょ国のパートナーシップを強化し、「民主主義が繁栄できる」地域に向けたビジョンを共有すると表明。
対中関係の悪化を懸念して共同宣言への署名を見送る意向を示していたソロモン諸島も宣言を支持した。
会議には太平洋島しょ国１４カ国の代表が出席。中国が太平洋地域への影響力を拡大する中、米政府は過去最大規模の首脳会議を開催した。
バイデン米大統領は「世界中の同盟国・パートナーとより効果的に協調し、太平洋の人々のニーズをより良く満たす」と述べ、気候危機がもたらす「存亡の脅威」に対応する方針を示した。
ＲＡＮＤコーポレーション・インド太平洋のアナリスト、デレク・グロスマン氏は、米国と太平洋島しょ国の関係は長年停滞していたが、今回の首脳会議で流れが変わったとの見方を示した。
これに先立ち米政府が発表した太平洋島しょ国との関係に関する初の国家戦略では、緊急な対応が必要な気候変動問題と地政学的な緊張に言及。「中国による圧力と経済的な威圧が、地域と米国の平和、繁栄、安全保障を脅かすリスクがある」と指摘した。
米政府は太平洋島しょ国を支援するため、８億１０００万ドル以上を投資する方針も示した。