[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ前米大統領は3日、連邦捜査局(FBI)が8月に自身のフロリダ州の邸宅から押収した機密文書に関する裁判で、裁判所が任命した「スペシャルマスター(特別管理者)」を不服として上訴した司法省による手続き迅速化の要求に異議を唱えた。
トランプ氏の弁護団は提出書類で、慎重に手続きを進めることによる「損失や損害の現実的なリスクを政府は明示していない」と指摘した。
司法省は特別管理者任命に関する裁判所の決定を不服として上訴しており、先週末に手続きの迅速化を求めた。具体的には、全ての関連書類の提出期限を11月11日に設定し、その後すぐに審理を開くよう求めた。
これに対し、トランプ氏の弁護団は11月21日の期限を提案。また、口頭弁論の前倒しに反対し、2023年1月が適切な時期になると主張した。