[台北市 ６日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担う大陸委員会のトップである邱太三主任委員（閣僚）は６日、中国共産党の習近平国家主席が党トップとして３期目を迎えると、台湾を支配下に置くという目標を達成するために、中国が威嚇を強めるとする台湾当局の見方を示した。
中国の北京では５年に１度の党大会が１６日から始まり、習氏はここで異例となる３期目続投を決めるとみられる。
邱氏は議員らに対し、習氏が党大会でさらに権力を強化した後、「中国共産党の勢力は徐々に拡大し、発展戦略の中で統一プロセスの推進を継続的に強調することになるだろう」と述べた。
中国政府の台湾に対する働きかけは、いわゆる「反独立・統一促進」の実践を強化する段階に入ったと考えられると語った。
邱氏は、中国は「強制と脅迫」、「グレーゾーン」の活動、国際法を用いて、台湾の国際社会との交流と協力を妨害することによって、目標の達成を目指すと予想した。
また、台湾の陳明通国家安全局長は議会での別の審議で、習氏が政権維持のために台湾を利用していると発言。「台湾問題はもう次の世代に引き継ぐことができないと主張し、台湾問題を任期延長の口実に使っている」と述べ、「そのため、台湾に対して何もしないわけにはいかないが、台湾問題を解決すれば、任期延長の口実はなくなる」と語った。
その上で、台湾は、中国が台湾を攻撃した場合、経済や外交関係への影響も含めて「大きな代償を払わせる」準備をしなければならないと述べた。
中国国務院台湾事務弁公室はコメントを求める電話に応じていない。