[エルサレム １９日 ロイター] - イスラエルは１９日、ウクライナに対し、民間人向けの空爆警報システムの開発支援を申し出た。ロシア軍がウクライナで自爆型ドローン（無人機）を使用したことを受け、これまで人道支援に限定するとしていた方針を軟化させた。
しかし、ウクライナ大使は警報システムではなくドローンを迎撃するシステムを要望。これに対しイスラエルのガンツ国防相は、ウクライナへの武器供与は行わないことを確約していると述べた。
イスラエルは、主にイランなどからの攻撃を想定して迎撃ミサイルを配備しているほか、ミサイルが発射された場合にサイレンや携帯電話で市民に避難を呼びかけるレーダーネットワークを有する。
イスラエル国防省報道官は、同様の早期警戒技術がウクライナにも提供される可能性があると述べた。
一方ガンツ国防相はＥＵの外交官らに対し、「イスラエルは人道的支援と自衛装備の提供を通じてウクライナを支援する方針だ」とした。しかし、「さまざまな運用上の配慮から」兵器システムは提供しない方針だとした。