[北京 １３日 ロイター] - 中国共産党・国務院（政府）は１２日、福建省を対岸の台湾と「融合発展」させる計画の詳細を発表した。国営の新華社通信が伝えた。
福建省の台湾企業が中国の証券取引所へ上場することを後押しする。また、中国と台湾の「両岸」の革新的な資本協力を支援し、融合発展基金の設立を奨励するとしている。
また、台湾投資家のアクセスや台湾・福建間の交通・インフラを強化し、海峡を横断しやすい環境をつくり出すとした。
中国は２０２０年１１月、福建省が台湾と新たな発展を模索するのを支援する計画を初めて発表。「統一」を想定している台湾に対する長期的な経済・社会計画を策定し、取引・投資拡大による利益を約束している。
今回の発表を受けて、関連する福建省企業の株価が１３日に上昇。台湾島に最も近い中国の平潭にある国営企業、海峡創新インターネットは制限値幅いっぱいの２０％高となった。
台湾では来年１月に総統選が行われる。
中国国務院の台湾事務弁公室報道官は定例会見で「現在、海峡関係は重大な局面にあり、重要な決定に直面している」と発言。
台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、現時点でコメントを控えるとした上で、１４日に北京で予定されている会見で他にどのような詳細が発表されるか見極めると述べた。