Andreas Rinke
［ミュンヘン １７日 ロイター］ - ドイツのリントナー財務相は１７日、ミュンヘンで開催された安全保障会議の傍らロイターの取材に応じ、防衛セクター向けの投資を阻む障壁の撤廃に取り組むと強調した。
ショルツ政権は、ロシアのウクライナ侵攻後にドイツが世界的な安全保障の脅威に直面する時代を迎えたことを踏まえ、国防予算の大幅な増額を約束。冷戦終了後で初めて、同国の国防予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比が目標の２％に達するとの見通しも示している。
こうした中でリントナー氏は、ドイツの防衛産業にとっての投資環境を改善する必要があると指摘。同産業は政府だけでなく民間の投資や資金もなお不可欠になっていると述べ、例えば一部の投資家が防衛企業に資金を振り向けることに伴う「悪評」を政府が抑える努力をしてきたいと説明した。
またリントナー氏は、具体的な項目は示さなかったが、欧州連合（ＥＵ）とドイツにある国防関連投資の規制的なハードルを下げていく意向も明らかにした。