Jeff Mason Steve Holland Jonathan Landay
[ワシントン １２日 ロイター] - バイデン米大統領は１２日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領らと会談し、米国の同国への支援は揺るぎないと強調した。
会談では、安全保障情勢とウクライナにおけるロシアの侵攻加速が周辺地域にどのような影響を与えるかについて協議した。
バイデン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条への米国の支持を改めて示した。ＮＡＴＯ条約第５条は加盟国への攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなすと定めている。米国のポーランドへの支援は揺るぎないとも述べた。
ドゥダ氏はバイデン氏に「ＮＡＴＯの東部国境を越えてロシアが開始した全面戦争という事態」に対応するため、ＮＡＴＯ同盟国に対して防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％から３％に引き上げるよう求めることを提案した。
「ロシアのウクライナ侵攻は、米国が安全保障のリーダーであり、またそうあるべきだということを明確に示した」と述べた上で「ただ、他の同盟国も同盟全体の安全保障にもっと責任を持たなければならない」と指摘した。