[ストックホルム １１日 ロイター] - 多くの国の有権者が自国の民主主義と制度への信頼に危機感を抱いている――。スウェーデンに本拠を置く政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所（ＩＤＥＡ）」は１１日公表した報告書でこう指摘した。
世界人口の半分以上を占める米国、インド、英国、欧州連合（ＥＵ）が今年選挙を控えている中、多くの民主主義国家の健全性について暗い認識が持たれていることが浮き彫りになった。
調査対象１９カ国のうち米国とインドを含む１１カ国の有権者の間で、直近の選挙が自由で公正だったと考える人の割合は半数以下だった。
デンマークの有権者だけが、裁判所が司法制度へのアクセスを「常に」ないし「しばしば」提供していると回答。１９カ国中８カ国で「議会や選挙に煩わされない強力な指導者」について好意的な見方をする人が、そうでない人よりも多かった。
ＩＤＥＡのケビン・カサス・ザモラ事務総長は声明で「民主主義国家は、ガバナンスを改善するとともに、信頼できる選挙に対する虚偽の告発を助長している偽情報文化に対抗することによって、国民の懐疑心に対応しなくてはならない」と述べた。
今年の米大統領選では、現職の民主党候補に指名される見通しのバイデン大統領と、２０２０年の大統領選で敗北した際に不正投票がまん延していると虚偽の主張を行ったトランプ前大統領が再び対決することになりそうだ。
こうした中で米国の回答者のうち、自国の選挙プロセスを信頼できると答えた人は４７％にとどまった。
６月に行なわれる欧州議会選挙では、極右勢力が大きく躍進する可能性があり、ロシアと戦うウクライナへの支持から気候変動対策まで、政策に影響を与える可能性がある。
調査は２０２３年７月から２４年１月にかけて、１９カ国のそれぞれ約１５００人を対象に実施。１９カ国にはブラジル、チリ、コロンビア、ガンビア、イラク、イタリア、レバノン、リトアニア、パキスタン、ルーマニア、セネガル、シエラレオネ、韓国、タンザニアなどが含まれる。