■業績動向
(3)財務状況と主要経営指標
ウィルグループ (T:6089)の2017年3月期第2四半期の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,508百万円増加の13,852百万円となった。
主な増加要因を見ると、流動資産では現預金が453百万円、売掛金が285百万円、仕掛販売用不動産が523百万円の増加となっている。
このうち、仕掛用販売不動産は同社がシェアハウスの運営管理事業を展開していくための初期投資となっている。
また、固定資産では投資その他の資産で192百万円の増加となっている。
シェアハウスの運営管理事業については、2014年11月にITエンジニア専用のシェアハウス「TECH residence(テックレジデンス)表参道」をオープンし、その運営管理を行ってきた。
収益モデルの構築、運営ノウハウが蓄積できたことで、本格的に事業を開始するため、不動産を購入した。
同社ではテックレジデンスのようにテーマ特化型のシェアハウスの運営管理を展開していく予定で、不動産は完成後に売却し、不動産オーナーから運営管理を受託する格好となる。
負債合計は前期末比1,840百万円増加の9,934百万円となった。
主な増減要因を見ると、有利子負債で2,420百万円の増加となり、未払法人税等で318百万円、未払消費税で348百万円の減少となっている。
純資産合計は前期末比332百万円減少の3,917百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が95百万円増加した一方で、自己株式取得により317百万円、為替換算調整勘定で126百万円の減少要因となった。
経営指標を見ると、財務の健全性を示す自己資本比率が前期末の29.2%から23.3%に低下し、逆に有利子負債比率が33.7%から112.5%に上昇するなど財務体質はやや悪化している。
M&Aや積極的な事業拡大により投資が先行していることが要因だが、超低金利下において財務レバレッジを効かした経営を行っていると見ることができる。
収益は今後も拡大基調が続く見通しであること、有利子負債の水準も現預金とほぼ均衡しており、過大ではないことから、財務の健全性は保たれていると判断される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
(3)財務状況と主要経営指標
ウィルグループ (T:6089)の2017年3月期第2四半期の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,508百万円増加の13,852百万円となった。
主な増加要因を見ると、流動資産では現預金が453百万円、売掛金が285百万円、仕掛販売用不動産が523百万円の増加となっている。
このうち、仕掛用販売不動産は同社がシェアハウスの運営管理事業を展開していくための初期投資となっている。
また、固定資産では投資その他の資産で192百万円の増加となっている。
シェアハウスの運営管理事業については、2014年11月にITエンジニア専用のシェアハウス「TECH residence(テックレジデンス)表参道」をオープンし、その運営管理を行ってきた。
収益モデルの構築、運営ノウハウが蓄積できたことで、本格的に事業を開始するため、不動産を購入した。
同社ではテックレジデンスのようにテーマ特化型のシェアハウスの運営管理を展開していく予定で、不動産は完成後に売却し、不動産オーナーから運営管理を受託する格好となる。
負債合計は前期末比1,840百万円増加の9,934百万円となった。
主な増減要因を見ると、有利子負債で2,420百万円の増加となり、未払法人税等で318百万円、未払消費税で348百万円の減少となっている。
純資産合計は前期末比332百万円減少の3,917百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が95百万円増加した一方で、自己株式取得により317百万円、為替換算調整勘定で126百万円の減少要因となった。
経営指標を見ると、財務の健全性を示す自己資本比率が前期末の29.2%から23.3%に低下し、逆に有利子負債比率が33.7%から112.5%に上昇するなど財務体質はやや悪化している。
M&Aや積極的な事業拡大により投資が先行していることが要因だが、超低金利下において財務レバレッジを効かした経営を行っていると見ることができる。
収益は今後も拡大基調が続く見通しであること、有利子負債の水準も現預金とほぼ均衡しており、過大ではないことから、財務の健全性は保たれていると判断される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)