日経平均は続伸。
130.23円高の21464.10円（出来高概算4億9612万株）で前場の取引を終えた。
前日の米国株式市場では、注目の連邦公開市場委員会（FOMC）にて政策金利は据え置かれたものの、当局者の約半数が利下げを支持され、利下げ期待から発表後に主要3指数は上昇。
これにより、シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の21285円となった。
本日の東京市場は、シカゴ日経225先物清算値の水準を上回って買い先行でのスタートになった。
その後は、前場中ごろから開始された中国・上海総合指数がプラスに転じて上げ幅を拡大するなか、225先物に対しても海外短期筋による断続的な買いが観測され、日経平均は前引けにかけてじりじりと上げ幅を拡大した。
セクターでは、不動産業や海運業、水産・農林業、その他製品、精密機器が1％超の上昇となった一方で、輸送用機器や鉱業は軟調。
売買代金上位銘柄では、ファーストリテ (T:9983)、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、ソフトバンクG (T:9984)、東京エレクトロン (T:8035)、NTT (T:9432)、みずほ (T:8411)、コマツ (T:6301)などが堅調。
一方で、今期減益の見込みとして国内証券による投資判断格下げが観測されたキーエンス (T:6861)、円高進行を受けたトヨタ自動車、米アップルによるiPhoneの中国生産集中回避報道を受けた村田製作所 (T:6981)や太陽誘電 (T:6976)などは軟調であった。
19日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが賛成多数で決定されたが、7月利下げの可能性は高まった。
公表されたFOMC声明では、「景気拡大を維持するために適切に行動する」との見解が表明されており、金利調整で「辛抱強く対処する」との文言は削除された。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会見で、「成長を持続させるために適切な行動をとる」と指摘しており、金利引き下げに前向きであることを市場に伝えた。
これを受け、現状はドル売りが優勢の需給状況となっている。
また、本日の東京市場開始直後から米10年債利回りが2％台を割り込んでおり、これを受けてドル円も1ドル=107円台半ばまで調整し、現状は1月以来の円高・ドル安水準に位置する。
中国をはじめとしたアジア市場が堅調さを保っていることから、225型銘柄の底堅さは意識されているものの、前述した急速な米長期金利低下に伴う円高進行を受けた自動車関連などの輸出関連や金融セクターは手がけにくいだろう。
そんななか、後場の物色としても内需・ディフェンシブセクターや円高メリット銘柄に対する消去法的な商いに留まるとみられる。
なお、日本銀行が本日まで開いた金融政策決定会合で、現行の政策維持を決めたが、これに対する市場反応は限定的のようだ。