中国の不動産市場の黄金期が終焉に迎えているといわれている。 北京大学・光華管理学院は最新リポートで、中国の１人当たりの住居面積は約30平方メートル（平米）となり、持ち家比率は以前の80％前後から90％まで拡大していると指摘した。
同学院の金融学教授・金李氏は、90％の持ち家率が欧米など主要経済国を大幅に上回っていると指摘し、中国の不動産市場の黄金期がすでに終結したと強調した。
ただ、金教授は、利回りを考えると国民による不動産への投資が継続する可能性が高いとの見方を示した。
健全な経済発展を維持するため、政府による適切な指導が不可欠だと指摘した。
不動産バブルを抑えるため、各地方政府が相次いで規制策を発表している。
北京市政府はこのほど、一部地域の住宅販売価格の上限を1平米あたり9万元（約144万円）に設定した。
また、陝西省西安市当局も、2017年4月18日以前に購入した住宅（地域限定）について、5年未満の場合は売却を禁止すると発表した。
業界専門家は、政府による不動産引き締め強化について、不動産市場の発展方向を根本的に変えることができないとの見方を示した。
不動産市場の魅力は需給や投資の利回りなどによって決められるので、引き締め強化が一時的な政策に過ぎないと強調した。