■事業部門別動向(6)公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに校務支援システム「School Engine」を提供している。
学園ソリューションとの大きな違いとして、公立学校のほうが予算の制約が厳しいこと、学校数が圧倒的に多いこと、にも拘らず学校単位では予算規模が小さいことなどが挙げられる。
こうした実情に合わせて、システムディ {{|0:}}では「School Engine」をクラウドサービスで提供している。
完全クラウド対応を完了しているのは、業界の中では同社だけとなっている。
2016年4月末の導入学校数は986校と、半年前から29.7%増、1年前から44.4%増となった。
公立高校は多くの場合都道府県教育委員会が管轄している。
同社は2016年4月までに13県に納入しており、校務支援導入済みの都道府県ではシェア50%と圧倒的な強さを誇っている。
最終的には47都道府県のうち約50%の25都道府県への納入を目指しており、現在はちょうど中間点に到達した状況だ。
高校については他に京都市と堺市の教育委員会にも納入しており、順調に進捗している。
一方、小・中学校向け市場では想定を下回るペースでの推移となっているもようだ。
この市場では同社は最後発組だが、他社にはないクラウドサービスを武器に参入した。
しかしながら市町村教育委員会レベルではクラウドのメリットの理解が進んでおらず、それが苦戦の主要因とみられる。
公立小中学校は全国で約30,000校存在しているため、足元の開拓ペースは遅れ気味でも、導入学校数は今後も着実に伸びていくと弊社では期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）