［東京 １７日 ロイター］ - ガルージン駐日ロシア大使は１７日、ロイターとのインタビューで、日本が参画するサハリンのエネルギー開発事業について、「互恵的」なプロジェクトを継続することは理にかなっているとの見解を示した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油大手の米エクソンモービルは「サハリン１」から、英シェルは「サハリン２」からそれぞれ撤退を表明。商社や政府が権益を保有する日本の対応に注目が集まっている。
ガルージン大使はロイターに対し、「ロシアと日本の双方が大きな恩恵を受けるため、これらのプロジェクトは両国にとって非常に重要だ」と指摘。「両国や両国企業の長期的な利益と一致するものであり、継続することは当然であり、理にかなっている」と述べた。
サハリン１は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有。同社には日本政府や伊藤忠商事グループ、丸紅など複数の日本企業が出資している。
サハリン２には三井物産と三菱商事が出資している。
岸田文雄首相は１６日、サハリンの石油・ガスプロジェクトに関して、「エネルギー安定供給上、重要」との認識を示し、エネルギー安全保障を考慮しながら、可能な限り主要７カ国（Ｇ７）と同調して制裁措置に取り組むと表明。日本の権益を巡る対応について明確にしなかった。