日経平均は3日続伸。
18日の米国市場でNYダウは大幅に3日続伸し、911ドル高となった。
バイオ製薬会社の新型コロナウイルスワクチン開発に進展が見られたことなどから、経済活動再開への期待が一段と高まった。
本日の日経平均はこうした流れを引き継いで335円高からスタートすると、朝方には一時20659.46円（前日比525.73円高）まで上昇。
ただ、新型コロナの感染第2波や米中摩擦に対する警戒感から更なる上値追いの動きは広がらず、買いが一巡すると伸び悩む展開となった。
大引けの日経平均は前日比299.72円高の20433.45円となった。
終値としては3月6日以来の高値水準となる。
東証1部の売買高は15億8951万株、売買代金は2兆5408億円だった。
業種別では、鉄鋼、保険業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのは情報・通信業のみだった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の77％、対して値下がり銘柄は20％となった。
個別では、経済活動正常化への期待からＯＬＣ (T:4661)などが大きく上昇し、米国のマイナス金利導入観測の後退に伴い三菱ＵＦＪ (T:8306)や三井住友 (T:8316)といったメガバンク株も上げが目立った。
パナソニック (T:6752)は決算を受けて7％近い上昇。
ソニー (T:6758)はソニーＦＨ (T:8729)の完全子会社化観測が報じられ、後場急伸する場面があった。
その他売買代金上位ではファーストリテ (T:9983)やトヨタ自 (T:7203)が堅調。
また、双信電機 (T:6938)や古河電池 (T:6937)、ニチコン (T:6996)はストップ高水準で取引を終えた。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)は売買代金トップで2％超の下落。
前日に決算発表し、朝高後にマイナスへ転じた。
任天堂 (T:7974)やＫＤＤＩ (T:9433)もさえない。
また、レナウン (T:3606)は前日に続いて民事再生手続き開始を受けた売りがかさみ、東証1部下落率トップとなった。