2日間で、ダウ平均は1,300ポイント以上、 S＆P 500は5％以上下落した。この規模の下げが最後にあったのは今年2月であり、その前は2016年の英国によるEU離脱の国民投票の時だった。両方とも下落は短期に終わっており、今回も金曜に上昇をしたが、投資家は買い手が今回すぐに戻ってくるかどうか疑問に思っている。彼らは株式市場の下落を注視しているので、ドルは下げている。連邦準備制度理事会（FRB）は、今年、政策金利を75ベーシスポイント引き上げ、12月に再び利上げを行うと予想されている。ハト派中のハト派であるエバンズ連銀総裁でさえ中立金利よりさらに50ベーシスポイントの利上げが必要と言うように、市場は来年3度の引き締めを予想している。FRBを含む誰もが本当に中立金利が分かっているとは思えないが、今月初めにパウエルFRB議長が「中立金利から遠い」と述べ、少なくとも3％であることを示唆している。ということは中立金利の50ベーシスポイント上となるのは3.5％だ。この金利に達するには時間がかかるものの、投資家はこうした金利上昇が経済危機を引き起こすと懸念している。利上げが住宅市場にとって大きな問題であることはわかっているが、貿易戦争と金利の上昇は、企業や投資家をより慎重にして、米国株式市場の衰退を長引かせる可能性がある。過去2年間は米国株式にとって素晴らしいものであったが、最近の下落は投資家に彼らのポジションを軽くする良い理由を与える。2月の時は今より米国政策金利が75ベーシスポイントも低く、ブレグジットは英国の問題とみなされたが、今回は買い手がすぐに戻ってこないかもしれない。
しかし、米国経済の縮小はすべての国にとって悪影響が出るため、株式の大幅安は通貨の流れを変えてはならない。株の下落が米国の利上げ見通しに起因するなら、米国債利回りの上昇はドルを魅力的に保つはずだ。FRBは来年も引き続き最も積極的な中央銀行であるだろうし、今のところ、米国経済の弱さの兆候はごくわずかである。 消費者物価指数や消費者信頼感指数の下げに驚いたが、FRBによると物価上昇圧力は強くなっている。来週、小売売上高とFOMC 議事録の公表が予定されている。消費者支出が強い場合、投資家が米国経済の強さを再認識し、ドルは上昇を再開するに違いない。FOMC議事録もタカ派のはずだ。 USD / JPYが下落を続ける場合、111.80から111.25の間でサポートされるだろう。
金曜日に株式が反発したことで、他の主要通貨は米ドルに対して上昇した。 ユーロは火曜に底を打ったが、上げの勝利を宣言するには早すぎる。上昇は控えめであり、経済指標によって上がったわけでもなく、EUR / USDは20日と100日の単純移動平均線で拒否された。ドイツの貿易黒字は拡大したが、輸出と輸入は減り、鉱工業生産も減少した。ドイツの経済指標に弱さが見え始めており、それは今週のZEW景気期待指数に悪影響を及ぼす可能性がある。ユーロを応援する唯一のことは、ECB理事からのタカ派コメントだ。ドラギ総裁をはじめとする多くのECB理事が、インフレ上昇リスクについて話してきている。先週の下落にもかかわらず、原油価格は高く、弱いユーロが価格圧力を押し上げている。ユーロが長く弱いままであれば理事のコメントはよりタカ派となるので、これらのメッセージを無視してはならない。
ポンドの主な焦点はブレグジットであり、経済指標はあまり影響がない。今週の弱い GDPと貿易収支はポンドにほとんど影響を与えなかった。代わりに、EUのバルニエ主席交渉官が来週に取引を行う可能性があると述べ、週の初めにポンドは上昇したが、メイ首相が関税同盟に留まることに同意しないとの報道を受けて週末に下落した。時計は刻々と進んでおり、交渉は合意に近づいているものの、アイルランド国境問題もあり予断を許さない。合意が発表されればポンドは急上昇するが、それが起こるまで投資家は合意に懐疑的なままだ。 求職者給付受給者数、インフレおよび小売売上高は今週発表予定だが、これらよりブレグジット協議の行方がポンドに影響を与えるだろう。