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4－6月期決算：7月25日大引け後
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予想売上高：381.6億ドル
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予想EPS：11.1ドル
投資家はグーグル(NASDAQ:GOOGL)、(NASDAQ:GOOG)に対して、懸念を抱いている。同社の急激な事業拡大は終わりを迎えたとの懸念から、同株は過去12か月間で他の大手テクノロジー企業に対してアンダーパフォームしている。
同社の1－3月期決算がアナリスト予想を下回ったことを受け、一部の投資家は同社の成長が頭打ちになったと考えている。1－3月期決算における同社の広告事業売上高は、2015年ぶりに低調な前年同期比約15%増となった。
アナリスト予想によると、4－6月期における同社の広告事業売上高は、前年同期比15%増の324億ドルとなることが見込まれている。
時価総額1000億ドル以上のテック企業の中で、同株はアンダーパフォーマーとなっている。前回の決算発表以降、株価は10%以上下落している。
悪化する経営環境
同社を取り囲む経営環境が悪化していることは明らかである。米連邦取引委員会（FTC）はインターネットでの子どものプライバシーを守る法律の強化を検討している。このことは同社のサービスであるユーチューブにとって大打撃となり得る。また、米司法省による反トラスト法（独占禁止法）違反の調査も悪材料として考えられている。
我々の見解では、規制の強化こそが同社の株価を下押している主な要因である。同社は消費者データを乱用し、市場競争を阻む独占者として非難を受けている。
規制強化などのリスクがなければ、同社の広告事業は堅調なままであったはずだ。我々の見解では、1－3月期決算は低調であったものの、グーグルの成長は今後も続くと見ている。
グーグルは検索エンジンの分野において約10年間、圧倒的な首位を維持してきた。検索エンジンにおけるグーグルのシェアは92%であり、最大の競合であるマイクロソフトのビングはたったの2.5%である。この主導的地位がすぐに崩壊することは考えにくく、同社は収益を上げ続けると予想される。
総括
グーグルは今後も劇的な成長を続けるだろう。同社は欧州における一般データ保護規則（GDPR）に上手く対処している。また、同社が注力するクラウドコンピューティングや無人運転の領域が功を奏せば、事業を多角化することが出来る。
規制強化への懸念から、同株は短期的には下押し圧力を受けることが予想される。したがって、同株の購入を検討している投資家は、より良いエントリーポイントを見極めるべきだ。