・10月24日寄り付き前に第3四半期（7-9月期）決算報告発表
・予想売上高：8億7363万ドル
・予想EPS：0.20ドル
現在米国のSNSセクターでは規制がますます厳しくなっているが、そうした中でツイッター (NYSE:TWTR)は注目するに値する銘柄だと言えるだろう。同社は次々と予想を上回る業績を残し、SNSセクターで成長戦略を順調に進めている唯一の銘柄だと言えるためだ。
ツイッターは第2四半期（4-6月期）まで7期連続で黒字を達成している。また新規ユーザー獲得の面においても、SNSセクターがセキュリティ対策の圧力を受ける中で、同社はそうした圧力にも柔軟に対応できるとしている。
またデイリーアクティブユーザーは第2四半期に500万人増加し1億3900万人となったが、これは2017年夏以来となる大幅な増加である。堅調な同社の動向を受け、同社株はその魅力を増している。今年に入りツイッター株は40%以上も上昇しているが、これは同期のナスダックと比較して約2倍の上昇率だ。
ツイッターの経営改革における素晴らしい点は、同社はフェイスブック (NASDAQ:FB)などの競合企業と比較してデイリーアクティブユーザーが少ないにも関わらず、SNSセクターという非常に動的な環境で持続可能なビジネスを確立した点である。
有害コンテンツへの措置
ジャック・ドーシーCEOによる有害コンテンツへの措置は概ね成功している。ツイッターによれば、こうした措置の甲斐あって第2四半期におけるスパム報告件数は18%減少したとしている。また同四半期に同社は規約を簡潔なものへと改訂し、ウェブ版についても新バージョンをリリースした。
ユーザーの定着率をさらに向上させ広告主にとって魅力的な環境を構築するため、ツイッターは大手メディア企業との協力による動画コンテンツの向上に注力している。今年に入り同社はとPC版を一新したほか、スワイプ一つで動画や画像の投稿が可能となるスナップチャット風カメラ機能についても新たに搭載した。
ただ長期的な視野で振り返ると、ツイッターの財務状況の改善は長年の不振を経て達成されたものである。また、今年の大幅な上昇を含めても、同社株は過去5年で約20%下落している。
だが今後、同社株を保有するにあたって良い機会が訪れるだろう。同社のデイリーアクティブユーザーの79％を占める米国では、2020年に大統領選挙が控えており、トランプ米大統領が熱心なツイッターユーザーであることも加味すると、ユーザーの更なる定着が見込まれるだろう。
総括
同社は今年に入り大幅な上昇を見せたものの、2013年12月に記録した74.73ドルの高値には遥かに及ばない。株価が今後も回復を続けるには、売上高の成長が持続していることを示す必要があると我々は考える。
ツイッター株の堅調な回復は、同社のプラットフォームが広告主にとってますます魅力的になったことにより達成されたと我々は見ている。もし決算報告後に同社株が下落することとなれば、それはツイッターをロングする良い機会となると我々は考える。