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追加経済対策の協議中断で米国株下落でも、10月は買い場の可能性。

執筆: YUTA マーケット・オーバービュー2020年10月07日 15:41
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追加経済対策の協議中断で米国株下落でも、10月は買い場の可能性。
執筆: YUTA   |  2020年10月07日 15:41
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トランプ大統領は野党の民主党との追加経済対策の協議を、11月の大統領選挙後まで中断するように指示したようです。

9月から米国株は低調が続いていて、この状況を打開するのは追加の経済対策だと見ていた投資家も多かったようですが、残念ながらこれで10月中の追加経済対策はかなり可能性が低くなりました。

この様子を見る限り、10月も米国株は調子が上がらないかもしれません。

ただし、経済政策の協議は延期されましたが、与野党ともに景気刺激策の必要だという認識は一致しているので、いずれ追加の経済対策は行われます。そう考えると、10月の株価低迷は一時的で、株を少しばかり安く買えるチャンスになるかもしれないと考えています。

この記事のポイント

  • トランプ大統領は大統領選挙後まで、野党との経済対策の協議を中止するように指示した模様。これで10月中の追加経済対策はなくなり、10月6日の米国株は下げた。
  • しかし、トランプ大統領は大統領選後にも景気刺激策を打ち出したい意欲をみせている。追加の刺激策はなくなったわけではないので株価の下げは限定的で、今月は一時的に株を少し安く変えるチャンスになるかもしれない。

アメリカの追加経済対策は延期に

トランプ大統領は、選挙後まで野党の民主党との追加経済対策の協議を中断するように指示したようです。

>>トランプ大統領、追加景気対策案の協議停止を指示-選挙後まで(ブルームバーグ)

これで2020年10月中の景気刺激策はほぼなくなったため、この日の米国株は後半に株価を下げました。

中央銀行FRBの金融緩和と政府の景気刺激策のおかげで2020年は米国株が上昇してきたので、そのエンジンの1つが止まってしまうと株価にどうしても影響がでます。

この様子だと恐らく米国株は10月も低調になりそうです。

10月は恐らく米国株を買うチャンス

ただし、9月に続き10月も米国株が低迷したとしても、それは恐らく買い場になるのではないかと思っています。

トランプ大統領も選挙後に実施したい意欲を語っているので、追加の経済対策は完全になくなったわけではありません。また、中央銀行FRBのパウエル議長も、同じ日に十分な政府支援がなければ米国の景気回復は弱くなると経済対策の必要性を訴えていました。

>>欧米中銀当局者、コロナ危機新局面で一段の財政支援を呼び掛け(ロイター)

昨日の株式市場の下げが1-2%にとどまっていることを見ても、市場は完全に落胆したわけではなく「延期されたのか」くらいに捉えているように見えます。

アメリカ議会与野党、金融政策トップのFRB議長、市場のどの声を聞いても、経済対策が必要という意見では一致しているので、いずれ大統領選が落ち着いてしばらくした後で、追加経済対策は実施されると思います。

金融緩和と経済対策が続く限り、米国株には強気で良いと思って投資していますが、その考えに今のところ変更はありません。

購入銘柄候補

10月の下落が一時的で買い場になりそうなら、どんな銘柄を買おうかが次の悩みです。

9月末の時点では以下の銘柄を候補にあげていました。

今まであげていた購入銘柄候補

  • 割高ではないIT銘柄:フェイスブック(FB)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)
  • 景気回復の恩恵を受ける銘柄:エクソンモービル(XOM)、JPモルガン(JPM)
  • コロナの再流行で恩恵を受ける銘柄:ネットフリックス(NFLX)、アリババ(BABA)
  • 景気回復とインフレで恩恵を受ける不動産:バンガード不動産ETF(VNQ)

実は、フェイスブックやグーグルをかなりの有力候補の考えていたのですが、いくつか気になるニュースも入ってきています。

アメリカ議会の下院の民主党議員たちがアップル、アマゾン、フェイスブック、グーグルなどの大手IT企業が競争を阻害するような独占的な強さを持っていることを問題視して、解体を促すような提言していると言います。

>> House Democrats say Facebook, Amazon, Alphabet, Apple enjoy ‘monopoly power’ and recommend big changes(CNBC)

中身を詳しく確認したわけではないですが、例えばグーグルには検索かYouTubeのどちらかの事業を売却して、別会社にすべきなどの提言をしているようです。

大手IT企業の支配を問題視する話は特に珍しくないのですが、新型コロナの影響で多くの業界が痛手を被っているなか、大手IT企業が勝ち組になっていて世界中で批判の矢面に立ちやすい環境にあるので、大手ハイテク企業の株は買ったとしても保有比率を大きく引き上げるのは避けておこうかなと感じています。

追加経済対策の協議中断で米国株下落でも、10月は買い場の可能性。
 

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T S
T S 2020年10月07日 15:50
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>>欧米中銀当局者、コロナ危機新局面で一段の財政支援を呼び掛け(ロイター)これは金融政策だけではなく財政政策もお願いしますよ、という意味ではないのでしょうか?
 
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