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12月16日（木）引け後に2022年第2四半期の企業決算を発表予定
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売上予想：224.1億ドル
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1株あたり利益（EPS）予想：4.27ドル
Eコマースの利用増に伴う配達需要および売上が伸びる中、投資家はFedEx (NYSE:FDX)に対して慎重な見通しを有している。同社の株価は過去6ヶ月間で18%以上下落し、米国株式のベンチマークを大きくアンダーパフォームしている。
ブラック・フライデーからクリスマスまでにコロナ禍前の2019年対比、配達物は100万個増加したと同社は見積もっており、コロナ禍最中の2020年と比較しても10%成長している中においても、株価は軟調に推移している。
市場ではコスト増と労働者不足を懸念しており、同社の売上が伸びる中であっても、収益率が圧迫されることに警戒している。このような状況は第1四半期に実際みられ、同社は年間収益の見通しを引き下げ、アナリストの四半期決算予想も未達となった。
コロナ禍中に、多くの消費者が実店舗の小売からEコマースの利用へと移ったことを背景に、配達サービスへの需要が伸びた。このような状況を受けて、今年はじめに同社に対しては強気見通しが広がり、株価は最高値を更新した。
同社はコロナ禍前から事業再編を行い、新常態においても同社の堅調さを下支えしている。コロナ禍前から週7日体制を始め、大型宅配にも対応できるようにし、新しいルート・システムを導入して、エキスプレス便の低コスト化に努めている。
このような企業努力によって、ロックダウン中も個人宅配事業が成長して同社は収益を拡大させてきた。今後、同社が直面している逆風はインフレ率の高止まりおよび労働者不足だ。このような問題が同社の事業拡大計画および収益率を圧迫するとみられている。
良好なレーティング
9月に同社経営陣は労働市場の引き締まり、賃金の高騰、事業効率性の悪化等によって前年対比第1四半期はコストが450百万ドル増大したと発表した。第1四半期中に実施した事業体制の強化も含め、コスト増は800百万ドルに膨らみ、このような状況は第2四半期も続いているとみられる。
長期的には、オンライン・ショッピングがより普及すると期待できることから、短期的には逆風はあるものの多くのアナリストは同社に対して好意的なレーティングを付与している。先週、Citiは同社株を改めて「買い」と評価し、リスク対比大きなリターンが期待できるとしている。「労働者の確保について同社から前向きな発言があったことから、2022年会計年度第2四半期に明らかに投資家センチメントは改善した。この点を踏まえると、第2四半期の決算発表は市場コンセンサスを上回るとみられ、第1四半期から横ばいもしくは改善が期待できるだろう」と話している。
JPMorganも同社株をオーバーウェイトとし、「12月16日の企業決算に対しては強気にみている。一時的な上昇の後、同社は現在上昇モメンタムをなくしているが、競合他社のUPSと比較していると足元のバリュエーションは記録的な割安水準にあり、ここからさらなる下落余地は相対的に低い」と評価する。
Investing.comの調査に答えた31人のアナリストのうち、23人が「アウトパフォーム」と評価している。
出所：Investing.com
Investing.comが行った調査によるアナリスト・コンセンサスの平均目標株価は305ドルで火曜日の引け値である240.17ドルから25%高い水準である。
結論
コスト増や労働者不足の問題はあるものの、木曜日に発表される同社の四半期決算はポジティブ・サプライズが期待できるかもしれない。Eコマースによる消費需要は堅固であることから、今後も同社は堅調な成長を続けるだろう。足元の軟調な株価は今後逆風が弱まってくれば反発する可能性がある。
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