FRBによる金融政策の引き締めやコロナウイルスの感染被害が続く中、米国株式市場は先週金曜日に売られ、ベンチマークであるS&P 500種指数は約2週間ぶりの低水準で取引を終えた。.
FRBのテーパリング・ペースの加速やコロナ禍の動向などを受けて、クリスマス休暇によって短縮週となる今週も投資家は市場の変動性に注意しなくてはならない。
また、個人消費支出（PCE）インフレ率の最新データなど、重要な経済指標の発表が予定されている。加えて、Nike (NYSE:NKE)、Micron Technology (NASDAQ:MU)、Rite Aid (NYSE:RAD)、BlackBerry (NYSE:BB)など注目企業の決算発表も今週控えている。
市場が上下どちらの方向に進むかに関わらず、以下では今週強気銘柄と弱気銘柄を1つずつ紹介する。
ただし、当見通しは今週1週間のものであることに注意してほしい。
今週の強気銘柄：Nio
先週金曜日に株価が14カ月ぶりの低水準に落ち込んだNio (NYSE:NIO)は、週末に開催された同社のイベント「Nio Day 2021」にてポジティブな発表を行ったことから、今週の動向が注目される。
中国の蘇州にあるオリンピック・スポーツ・センターで土曜日に開催されたイベントで、同社は最新かつ最も手頃な価格の電気自動車「ET5」を発表した。
この中型電気自動車（EV）セダンは、同社が市場に投入する5番目の量産モデルであり、Tesla (NASDAQ:TSLA)のModel 3、Xpeng (NYSE:XPEV)のP7およびP5、BYD (OTC:BYDDY)のHan、BMW(OTC:BMWYY)の3シリーズ、そしてAudiの(OTC:VWAGY) A6と競合するようなモデルとなりそうだ。
NioのET5は、標準的なバッテリー・パックを使用した場合の連続走行可能距離は341マイル（550km）で、価格は政府の補助金を受ける前で約51,450ドル（328,000人民元）、バッテリー・サブスクリプション・プランを利用すると約40,470ドル（258,000人民元）となる。2022年9月からET5は市場に投入される予定だ。
また創業者であるWilliam Li会長は、「Nio Day 2020」で発表した高級セダン・モデル「ET7」の販売を2022年3月28日に開始すると明らかにした。ET7の連続走行可能距離は最大620マイル（1,000km）で、Lucid (NASDAQ:LCID)のAirとTesla Model Sのそれぞれの連続走行可能距離である最大520マイルと412マイルに匹敵する。
また同社は、2025年までにノルウェー、ドイツ、スウェーデン、デンマークなどを含む25カ国で電気自動車を販売する予定であると発表した。
株価は2020年10月以来の安値となる28.02ドルまで一時下落したが、その後30.00ドルまで回復し、同社の時価総額は477億ドルとなった。
株価は2020年に1,100％以上の上昇を記録したが、2021年は38％下落し、電気自動車セクター全体のバリュエーションが積極的に回復する中、1月11日につけた過去最高値66.99からは55％下落している。
今週の弱気銘柄：Las Vegas Sands
Las Vegas Sands (NYSE:LVS)の株価は、最近の取引日で着実に最安値を更新している。そして今週は同社を悩ませるいくつかの要因の悪影響により、引き続き悲惨な状況になることが予想される。
株価は、過去1ヶ月で約8％、年初来約40％下落し、12月2日につけた21ヶ月ぶりの安値33.75ドルからほど近い35.44ドルで先週金曜日の取引を終えた。今年の3月3日に記録したコロナ禍後の高値である66.77ドルからは約47％下落している。
現在、同社の時価総額は約271億ドルで、世界最大のカジノ・リゾート企業のひとつである。
中国共産党が、世界最大のギャンブルの聖地となったマカオへの取り締まりを強化したことで、同社に対する投資家のリスク・センチメントは悪化している。同社は、アジアにおけるジャンケット事業をさらに強化するため、今年初めにラスベガス似て保有した資産を62億5,000万ドルで売却したばかりだった。
マカオの賭博検査調整局は最近、中国本土から大口顧客や大金持ちの顧客を呼び寄せることが多い同社に対し、VIPルームを閉鎖し、ギャンブル・ローンの信用供与を停止するよう命じた。同社は年末までにジャンケット事業を終了する予定である。
このような監視の目は、マネー・ロンダリング疑惑のある中国のギャンブル界の大物たちを抑制するために中国当局が始めた政策一環である。
さらに悪いことに、中国と香港では感染力の高いオミクロン株が蔓延しているため、感染者が再び増加しており、中国の複数の都市では新たな渡航制限や外出禁止を発表している。
このような状況を考慮すると、同社の株価は今後さらに下落する可能性がある。
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