Canopy Growth 社(NASDAQ:CGC) (TSX:WEED)の株は、1人のアナリストによって格下げされた後、月曜日に小幅下落した。
カナダを拠点とする同社の株価は、日中の閑散とした取引で約3.75%下落した後、一時上昇に転じ、1.77%減の9.45ドルで取引を終えた。この下落は、Piper Sandlerによる格下げを受けたもので、目標株価を4ドル引き下げて7ドルとしたことが伝えられている。
今月初旬、同社はヨーロッパの子会社であるC3 Cannabinoid Compound Company GmbH社を売却すると発表し、市場では好意的に受け止められた。売却先はドイツを拠点とするDermapharm Holding (DE:DMPG)である。
この売却により、同社は約8,000万ユーロ（9,062万米ドル）の現金を受け取り、C3社が一定の業績目標を達成した場合には、4,620万ユーロ（5,234万米ドル）にのぼる追加報酬を受け取る内容となっている。
今回の売却は、同社がヨーロッパの比較的小規模な医療用大麻市場から撤退し、事業の集約を進めるためと考えられている。
同社株は、過去1年間で約63％下落した。
Tilrayは更なる買収を発表
Tilray (NASDAQ:TLRY)が1億290万ドルでBreckenridge Distillery社を買収すると発表してから数週間後、先週更にGreen Flash Brewing社とAlpine Beer Company社の買収を発表した。
今回の買収は、Tilray社傘下のSweetWater Brewery社が行うもので、米国連邦政府による大麻の最終的な合法化に先立ち、より広範なポジションを確立し、大麻入り飲料製品群を急速に拡大させるという医療用大麻企業の戦略の一環である。
この発表は、同社の株価にあまり大きな反響を与えなかった。先週、同社の株は7.51ドルで取引を開始し、一時上昇がみられたが、昨日は3%近く下落し終値は7.61ドルとなった。
実際の米国連邦政府の大麻合法化に関しては依然不透明
2021年が終わろうとしている今、大麻セクターの株式に影響を与えるであろう最大の出来事は、起こらなかった。つまり米国での大麻合法化は実現しなかった。
連邦政府が世界最大市場である米国において大麻を合法化するとの期待は淡いものとなった。議会は法制化を2022年に先送りし、さらに2024年に控える次の大統領選挙後まで遅らせる可能性がある。
今回の動きは、いつもの手続きの遅れというよりも、明らかな後退である。上下両院での交渉の後、今月初めにマリファナに関係する銀行改革案が議会の防衛法案から除外された。下院は、（連邦政府の規制下に置かれる銀行がマリファナ企業に金融サービスを提供することを可能とする法律である）SAFE銀行法（SAFE Banking Act）の法文を含む防衛法案の修正を撤回した。
現在、連邦政府による合法化のスケジュールはかなり不透明なものになった。
ミシガン州における11月の大麻売上高は、前年同月比66.1％増の1億5300万ドルに達している。大麻販売開始から2周年を迎えた同州では、市場が拡大し続けている。
先月、大麻は同州で、トウモロコシと大豆に次いで3番目に価値のある作物となった。New Cannabis Ventures社によると、大麻全体の売上は前年比で大幅に伸びたものの、その伸びは製品カテゴリー間で均等ではなく、医療用の売上は14％減の3,190万ドルだったのに対し、成人の喫煙用の売上は121％増の1億2,080万ドルだった。
11月は同州の大麻市場の歴史上5番目に売り上げが多かったが、同社の売上高は今年10月から6.6％減少した。
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