株価下落後、Coinbase Global株を取引する3つの方法

• 暗号資産の取引所を運営するCoinbase Globalは2021年4月に上場した後、時価総額の3分の1を喪失

• Bitcoinなどデジタル資産が足元下落していることが、同社株価の低下の主要因

• 長期視点の投資家は同社株を押し目買いする機会かもしれない。特に250ドル以下で240ドルに向かっている中での買いが魅力的

デジタル資産の取引所を運営するCoinbase Global (NASDAQ:COIN)に最初期から投資をしていた投資家は2021年に思ったようなリターンを享受することができなかった。同社は2021年4月14日に上場したが、始値は381ドルを記録し、その後日中には429.54ドルまで急騰した。

COIN Weekly

しかし、IPO価格から33%以上低下、最高値からは41%低下して252.37ドルで昨年の取引を終えた。

対称的にBitcoinとEthereumは昨年それぞれ50%、390%上昇した。同社の52週間の価格レンジは208.00ドル～429.54ドルで、時価総額は543億ドルだ。

11月9日第3四半期の企業決算を発表したが、こちらはアナリスト予想を下回った。収益の90%は運営する取引プラットフォームからの取引手数料収入から来ている。

第2四半期のネット収益は20.3億ドルであったのが、第3四半期には12.3億ドルに縮小したことは投資家を失望させた。当期純利益は406百万ドルとなり、1株あたり利益（EPS)は1.62ドルだ。

経営陣は「当社は四半期ベースでの投資をするような対象ではない。暗号資産の成長に合わせた長期投資として考えてほしい。そのような中での当社のユーザーへのサービスや提供商品をみて投資判断をしてもらいたい」と述べた。

第3四半期の企業決算発表前株価は約360ドルであった。その後株価は下落し、12月20日には数ヶ月来の低値である231.77ドルまで下げ、その後252.37ドルで去年の取引を終えた。

Coinbase株に期待すること

Investing.comが22人のアナリストに対して実施した調査によると、同社の評価は

「アウトパフォーム」だった。

COIN Consensus Estimate

出所：Investing.com

アナリストによる向こう12ヶ月間の株価予想の中央値は392.25ドルで、これは足元の水準から55%以上値上がりすることを示唆している。今後12ヶ月間の価格レンジは242ドルから600ドルだ。

COIN Fair Value

出所：InvestingPro

同様に、DuPont分析や株価収益率（PER)、株価純資産倍率（PBR）、株価売上高倍率（PSR)などの各指標をみると、InvestingProによる平均適正価格は304.42ドルで現在の水準から20.5%高い値だ。

また、100以上の要素を用いて金融セクターの競合他社との財務健全性における比較分析を行った結果、同社は5点満点中5点で、キャッシュ・フローは同4点であった。総合的なパフォーマンスに対する評価は”great”だ。

PER、PBR、PSRはそれぞれ23.5倍、10.1倍、9.2倍だ。競合他社はそれぞれ5.2倍、2.7倍、2.8倍である。

また、フィンテック大手の PayPal (NASDAQ:PYPL)と比較したい読者もいるかも知れない。同社も国によっては暗号資産の取引が可能だ。こちらは同44.9倍、10.0倍、9.0倍だ。PayPal社の株価も2021年に19.5%低下している。

Coinbase株は今後数週間は245ドル～265ドルのレンジで取引されるとみている。この水準でベースを構築し、その後2022年後半には新しいレッグが始まるだろう。

Coinbase Global株をポートフォリオに組み入れる

2年～3年の見通しで同社株に投資を考え、短期的な変動は気にしない投資家は今の水準で投資を行うと良いかもしれない。適正価格は304.42ドルでアナリスト予想では392.25ドルまでの上昇を見込んでいる。

また、下記のように同社株を組み入れているETFを購入するのも良いかもしれない。

• Global X Blockchain (NASDAQ:BKCH)

• Bitwise Crypto Industry Innovators ETF (NYSE:BITQ)

• VanEck Digital Transformation ETF (NASDAQ:DAPP)

• ARK Innovation ETF (NYSE:ARKK)

最後に、オプション戦略の経験が豊富な投資家はオプション戦略を考えるのはどうだろうか。ただし、ほとんどのオプション戦略は一般の個人投資家には適していない。したがって、以下の説明は教育目的であり、一般の個人投資家が実際に行うべき戦略ではないことには注意してほしい。

長期的には値上がりするが、短期的には変動性が大きいだろうと考える投資家は、株式長期オプション（LEAPS）を検討してみるのも良い。

このオプション戦略は「貧乏人のカバード・コール」と呼ばれる。これまでもApple、NVIDIA and Taiwan Semiconductor、直近ではPayPalを用いて説明してきた。

Coinbase株のダイアゴナル・デット・スプレッド

先週金曜日の終値を用いて、同社株を100株買おうとすると、25,237ドル必要となる。これは多くの人にとっては多額の資金である。

このオプション戦略では低い権利行使価格で「長期の」コール・オプションを買うことになる。同時に権利行使価格が高い「短期の」コール・オプションを売る。これが、長期のダイアゴナル・スプレッドとなる。

換言すると、同一の株（今回の場合はCoinbase株）を用いて、権利行使価格と権利行使期限が異なる2つのコール・オプションを取引する。投資家はコール・オプション一つをロング（購入）し、もう一つをショート（売却）し、ダイアゴナル・スプレッドを作り出す。

LEAPSのカバード・コール戦略ではリターンもリスクも限定的だ。投資家はネット・コストのポジションを取り、このネット・コストが最大損失となる。

この戦略を取る投資家はCoinbase株に対してやや強気な考えを持っている。

同社株を100株買うのではなく、その代わりとしてかなりの程度イン・ザ・マネーとなっているLEAPSのコール・オプションを購入する。

例として、株価を252.37ドルとしよう。

このオプション戦略ではまず、かなりの程度イン・ザ・マネー（ITM）になっているLEAPのコール・オプションを購入する。2024年1月19日期限、権利行使価格180ドルのコール・オプションを買うとする。このオプションは現在114.30ドル（現在のビッド・アスク・スプレッドの中間）で取引されている。このオプションの購入価格は現物を買った場合の25,237ドルではなく11,430ドルとなる。オプションの有効期限は約2年間だ。

次に、アウト・オブ・ザ・マネー（OTM）になっている短期のコールを売る。2月18日期限、権利行使価格260ドルのコール・オプションを考えてみよう。このオプションのプレミアムは19.90ドルなので、オプションの売り手は取引手数料を無視すれば1,990ドルを受け取ることができる。

2つの有効期限があるため、損益分岐点を考えるのが少し難しい。

最大の期待リターン

最大のリターンとなりうるのは株価が売ったコール・オプションの期限日までに権利行使価格まで上昇する場合だ。

株価が売ったコール・オプションの有効期限（2月18日）まで権利行使価格（260ドル）に近いところで、かつ権利行使価格を上回らない水準で推移するのが理想的だ。

このオプション戦略の最大利益は有効期限に260ドルになったときに受け取れる2,395ドルである（取引手数料などを除く）。この値は算出システムを用いて計算した。具体的な計算が観たい読者は以前の例を参照してほしい。

もちろん、売買したコール・オプションの権利行使価格が違えば、期待リターンも変わってくる。

25,237ドル支払って現物で100株購入するのではなく、オプション戦略を使うのも面白い。

理想なのは売ったコール・オプションが権利行使されることなく有効期限を迎え、購入している長期のコール・オプションが有効期限を迎える2年間の間、同様に短期のコール・オプションの売りを続けることだ。

ダイアゴナル・デット・スプレッドは定期的なポジション管理が必要であることには注意してほしい。

結論

暗号資産の成長による恩恵を受けたいと考える投資家は、その代替としてCoinbase株を購入するのが良いかもしれない。

同社の経営陣は収益源の分散化を図っている。例えばCoinbase Venturesはスタートアップ投資を行う事業だ。また、同社の取引所は非代替性トークン（NFT）の取引においても主要プレイヤーになると投資家は期待している。

今後数カ月後には同社は買収先候補となるかもしれない。短期的には大きな変動性が想定されるが、長期的には魅力的な投資先かもしれない。

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リスク開示書: 金融商品や暗号資産の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。暗号資産の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。

金融商品または暗号資産の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。

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