燃料費の高騰は、黒字化しようとする航空会社にとって脅威
多くの航空会社が座席数の削減と航空券の値上げでこの難局に対応
現在の不透明なマクロ環境では、航空株は魅力的な投資対象とはならない見込み
今週から、米国の航空会社が第1四半期の業績を発表し始めるが、投資家はパンデミックによる低迷の後に膨らんだレジャー旅行の需要が、収益性の改善に十分かどうかを知りたがっている。
昨冬のオミクロン株の急速な蔓延後、航空旅行が回復し始めた矢先、燃料費の高騰と景気後退リスクが航空業界の成長見通しを曇らせた。過去3ヶ月間、米国グローバル・ジェットETF (NYSE:JETS) は約7%下落し、年初の上昇分が相殺されてしまった。月曜日の終値は20.39ドルだった。
ロシアのウクライナ侵攻により世界的にエネルギー制約が強まる中、航空会社は今期、ジェット燃料が1ガロン2.80ドルから3ドル程度になると予測しており、これまでの2.50ドル前後という予想から上方修正を迫られている。ジェット燃料は航空会社の年間運航コストの約20%から25%を占める。
この数字は、コロナウイルスの大流行で旅行客が激減した後、ほとんどの航空会社が黒字に戻ろうとする努力を頓挫させる可能性がある。
しかし、一部の航空会社は楽観的である。彼らの短期的な対処方法は、座席数を減らし、航空券の価格を上げることである。
United Airlines (NASDAQ:UAL)およびAmerican Airlines (NASDAQ:AAL)などの大手航空会社数社は、第1四半期の座席数予測を引き下げ、Delta Airlines (NYSE:DAL)は座席数の成長率を以前の範囲の下限に維持したと、法定提出書類からわかっている。これらの航空会社はまた、コロナウイルス感染の衰退による旅行需要の急増を受けて、収益予想を引き上げた。
航空会社は座席数を減らすことで運賃を上げることができるが、消費者は過去40年間で最も高い水準にあるインフレの脅威に直面しているため、値上げには慎重にならざるを得ない。
MKM Partnersは、最近のレポートの中で、次のように述べている。
「我々は、航空会社が大幅に容量を減らすことを期待できないので、大幅な座整数の削減ではなく、微調整に留まるとみている。したがって最終的には値上げで高い燃料コストの悪影響を克服することはほとんどできないだろう。」
航空業界を取り巻く状況
航空輸送量の推移をみれば、ここ数年航空会社の株式が投資対象として魅力的でないことは明らかだ。例えば、JETS ETFは過去5年間にその価値の4分の1以上を失ったが、S&P500は同じ期間にほぼ2倍に値上がりした。
さらに、レジャーの利用が回復し続けるとしても、航空会社にとって最も収益性の高いビジネス旅行部門が、コロナ禍以前の水準にすぐに戻る可能性は低い。
アナリストは、航空会社株には期待していない。バンク・オブ・アメリカは、特にレジャーのピーク時には、旅行需要が供給を上回るはずだと述べている。それでも航空会社にとって、燃料費高騰を相殺するほどの価格決定力はないだろう。
デルタ航空の損失計上を予想
水曜日から航空業界の決算発表シーズンがスタートし、アナリストはデルタ航空が1株当たり1.33ドルの損失を計上し、前年同期比の約半分に縮小すると予想している。売上高は87億4000万ドルに跳ね上がり、2021年の同時期と比較すると2倍以上になりそうだ。株価は月曜日の終値は38.21ドルである。
アナリストのコンセンサス予測によると、4月21日（木）に決算を発表するアメリカン航空も、売上が86億3000万ドルに急増する一方で、1株当たりの損失は2.44ドルに縮小するかもしれないとみている。AALは月曜日、16.97ドルで取引を終えた。
結論
出張需要に依存する航空会社の今後の見通しにおいては、地政学的紛争や金利上昇に伴う世界経済の成長リスクなど、依然として多くの不確定要素を含んでいる。また、インフレ率が高止まりしているため、経営者はコスト削減に努め、出張を再開することは想定しにくい。