マイクロンテクノロジーの株価目標、堅調な価格環境の中でバンク・オブ・アメリカが引き上げ
12月1〜5日の週、為替市場では円高が進み、ドル円は一時155円を割り込んだ。ドル安基調の中、主要通貨の多くが対ドルで上昇し、今週は円とユーロが相対的に強い動きを示した。背景には、日銀の利上げ観測が一段と高まったことがある。植田総裁が「次回の会合で利上げの是非を判断する」と発言したほか、政府も利上げを容認する方針と報じられ、片山財務相も「金融政策の実務は日銀に任せている」と述べたことで、市場では12月利上げの織り込みが9割程度まで進んだ。
週末にかけて円高が加速したのは、中立金利に関する報道が影響した可能性がある。時事通信は、日銀が中立金利を再評価していると報じた。中立金利とは、景気を過熱も抑制もしない水準の金利であり、日本ではおおむね1〜2.5％程度と推定される。市場は今回の利上げ局面で政策金利の上限を1〜1.25％程度とみているが、仮に中立金利が引き上げられれば、利上げ余地が広がることになり、円高圧力が強まる可能性がある。もっとも、この再評価には「円安期待を抑制したい日銀の意図」が含まれるとの見方もある。
長期金利も上昇傾向を続け、10年債利回りは1.8％台を維持。財政悪化懸念による「悪い金利上昇」との指摘もあるが、実際には国債需要は底堅く、10年債入札の応札倍率は3.6倍と前月の3.0倍を上回った。また、IMFが「日本の政府債務残高の対GDP比見通しを修正する必要はない」とコメントしたことから、国際的な信認は維持されている。今後、長期金利が2％を超える場合には、日銀が国債買い入れを増やす可能性も指摘されている。
一方、米国ではADP雇用報告が2カ月ぶりのマイナスとなり、労働市場の減速懸念が強まった。来週のFOMCでは利下げが9割以上織り込まれており、サプライズは避けられる見通しだ。注目点はドットチャートとパウエル議長の会見トーンで、前回と同様に「データ次第」の姿勢が維持されれば、ドルが持ち直す展開もあり得る。
今週は9日の植田総裁講演とFOMCに注目が集まる。利上げを追認すれば円高は一時的に進む可能性があるが、実質金利は依然マイナス圏にあり、円高トレンドへの転換には至らないだろう。ドル円は154〜157円のレンジで推移するとみられる。
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