ドル円反落：中国の李第一副首相の発言を受けてアジア株軟調

本日のドル円は、一時83.30円まで上昇した後82.75円まで下落し、現在も82円台で推移しています。

USDJPY　1H



アジア株式相場は、3月30日に発表された米3月ミシガン大消費者信頼感指数がお予想された74.5を上回る76.2となったことを受けて序盤は堅調にしたものの、その後は、中国の李克強第一副首相が引き続き物価の安定を重視し続けるとの見解を示したことで預金準備率を引き下げないとの見方が強まり反落しました。

因みに、本日の中国株式市場は休場です。

日経平均株価は、前週末比0.26％高の10109.87、香港ハンセン指数は同0.43％安の20467.83、韓国KOSPI指数は同0.98％高の2029.29、豪S&P/ASX200は同0.14％安の4329.27で引けました。

中国のチャイナ・リソーシズランド株は、香港市場で同1．3％安となりました。

ホンダ株は、北米での売上が総売り上げの44％を占めることから、先週末の米3月ミシガン大消費者信頼感指数の結果がこの1年余りで最高の水準となったことが好感され2．5％高となりました。

NGKインシュレーター株は、日本の公益会社からのバッテリー需要に追い付かない可能せいがあるとの見方を示したことを受けて9．2％安となりました。

年初来、アジア株は、日本、中国、欧州が金融緩和政策を実施し、米経済が足下で回復するデータが多く発表されたことから、堅調にスいしています。

ただ、中国政府が、加熱する不動産市場を抑制し、輸出に重きを置いた政策を修正しようとする中、同国経済成長率のターゲットを下方修正したことを受けて、アジア株の上昇ペースが鈍化しました。

本日発表された日銀短観は、大企業製造業の業界判断が12月から改善せずに－4となり、予想された－1よりも悪化した結果となり、昨年秋以降、景気が足踏みする「踊り場」から抜け出せないことを示唆する内容となりました。

このため、BOJがマネーサプライを拡大するとの見方が広がり、アジアタイム序盤は、円売りがやや優勢となっています。

BOJは、4月9～10日と4月27日に金融政策決定会合を行います。

一方、週末に中国政府が1日に発表した中国3月製造業PMIは、2月の51.0から改善した53.1となり、予想された50.8を上回りました。

ただ、英金融大手のHSBCが1日に発表した中国3月PMIは、前月の49.6から低下した48.3となり、4カ月ぶりの低水準となりました。

欧州政府は、ユーロ圏の債務危機と戦うためのファイアウォールを強化した一方で、世界的な緊急支援基金の強化を求める考えを示しました。